「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解できない最近の政治潮流

 最近の政治の潮流は「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解不能である。最近自民党内で主流となりつつある増税路線とそれに対立する流れから、最近の潮流を紐解きたい。
 55年体制というのは、保守も革新も「大きな政府」で、それぞれが公共事業に使うことを優先する派と社会保障に使うことを優先する派で対峙していただけであった。80年代後半から新自由主義という思想が入り込み、税金も少なくして予算も減らすという「小さな政府」という考え方が入ってきた。それ以降は専ら「大きな政府」VS「小さな政府」という対立構造で語られるようになり、朝日新聞等の左派メディアも含むマスコミを通じて「小さな政府」が是であるという洗脳合戦が繰り広げられた。
 ただ新自由主義というものが非常に歪んだ形で、表面的に支持されるような虚像が続き、これが結果的に新自由主義の失敗に繋がったと思う。  
 まず自民党のスポンサーである財界だが、オールドエコノミーとニューエコノミーが混在する形で公共事業を捨てきれるまま新自由主義を支持する悪行を働き、公共事業にメスを入れぬまま社会保障や教育等の予算の切り込みが先行した。財界が公共事業の削減までアグリーを出すようになったのは、新自由主義体制が終ろうとしていた小泉政権後半になってやっとである。
 また一般国民は新自由主義の理念を理解せぬまま、単に「小さな政府」といったスローガンに惹かれていった。小手先の行政改革や僅かばかりの公共事業見直しを過剰評価する一方、本来の新自由守護の理念を具現した社会保障の削減というものは、あまり知らされずに無批判であった。中には生活保護の不正受給とか、「ニート」という言葉を「働かない・努力しない若者」といったレッテル貼りに使用し、弱者バッシングを展開し、アンチ社会保障的な世論形成を行った悪意のある報道さえあり、それに扇動された一般国民も少なくない。
 新自由主義の魔力が解け、自民・民主の二大政党がネオリベ合戦を繰り広げる状況は終焉。民主党は公共事業など無駄遣いを削って社会保障を充実させるという「予算の使い道変更」路線に転じた。元々は自民党より新自由主義信奉者が多かった政党なので、今でも新自由主義を信奉している議員も恐らくいるであろうが、小沢代表の下で沈黙を保っている。とりあえず「税金の無駄遣いを減らす」という利害を共有しているのであろう。
 自民党新自由主義堅持派*1が守勢に回り、なぜか増税派が急激に勢いを伸ばしている。増税派の中には税収が増えた分で削減された分で法人税相続税の引き下げ、最高税率の更なる引き下げをしようという「企業利益優先派」&「フラット税制派」&「アンチ弱者派」と、公共事業を復活させて地域間格差を是正しようという「公共事業待望派」、増税しても支出削減の手を緩めず、早期の財政再建を果たそうという「財政再建優先派」がおり、目的は大きく異なるが「増税」という入口部分で利害が一致しているので共闘しているように見えるだけである。
 それに対し、小泉−安倍時代新自由主義的な政策を主導してきた勢力が、福田内閣移行少数派となってしまい増税に反対しているが旗色が悪い。
 まとめると、自民党には4つの路線、民主党に表向き1つの路線があり、一般国民は「コンクリートから人へ派」が多く地方で「公共事業待望派」も存在する。「上げ潮派」がもう少し支持されてもよさそうだが、「企業利益優先派」と区別が付きにくいので支持が広がらない。そして財界や日経新聞を読むような都市部のエリート層等では「企業利益優先派」「上げ潮派」と「財政再建優先派」が混在し、一部オールドエコノミーが「公共事業待望派」の立場を堅持している。
 本当は増税して社会福祉を充実させようという元来の「大きな政府」「福祉国家建設派」も存在していいのだが、社民党共産党増税反対でこの立場は取らない。岡田代表時代の民主党が、消費税UP&年金財源という方針であったので、ここにカテゴライズされるかも知れない。公明党増税に慎重な立場だが、もし与党内で増税を容認することになると公明党は条件として社会保障予算の拡充を迫るであろう。そうなると公明党がこの立場を取る可能性がある。

  増税 歳出
削減
景気
回復
弱者
配慮
備考
企業利益優先派 *2 × 財界、エコノミストの一部、もしかしたら自民党の一部
上げ潮派 × *3 ×*4 エコノミストの一部、自民党小泉支持派
財政再建優先派 ×*5 × 官僚、自民党の主流派
公共事業待望派 × *6 地方経済界、国民新党自民党の地方選出議員の一部
コンクリ→人派 × *7 最近の民主党
福祉国家 × この立場を取る勢力はあまりない、もしかしたら公明党

*1:最近では上げ潮派

*2:減税による企業利益がどこに向かうのか?労働者への還元を嫌うため、消費減退による景気後退リスクあり

*3:景気回復至上主義だが、常に好況を維持できる保証はない

*4:配慮しなくても、景気がよくばれば弱者にも恩恵というロジックだが、好況の恩恵が一部富裕層に集中する最近の傾向に対してどう向き合うのか?

*5:景気後退リスクが高い

*6:公共事業で本当に景気が回復するのか疑問視されているが、地域間格差是正の切り札として依然ニーズが高い。

*7:歳出削減のやり方によっては景気後退リスク