国会議員定数削減に反対する社民・共産とその支持者はKYの極北である。

　私も個人的には議員定数の削減には賛成ではないのだが、社民党や共産党、或いはその支持者がこの問題になると無条件に批判のヴォルテージを上げる姿はどうも違和感を禁じ得ない。正直言って、議員定数削減に関しては無党派層受けがすこぶるいい。そういう空気を読まずして、拳を上げる姿はいかにも政治センスがない。
　無党派層受けばかり狙うのは既存の支持者の顰蹙を買う部分もあるので是とは言わないが、民主党が米軍基地問題や消費税増税でリベラル寄りの無党派層の離反を生んでいるのに、社民党や共産党の支持率が一向に上向かない現状をよく理解した方がいい。有権者の声を聴くと言いながら、決まった支持層の声ばかり吸い上げて満足してしまっている自民党末期のような状況になっておるのではないか。
　無党派層によって社民党や共産党にとって選挙制度が有利か不利かなんかはどうでもいい話で、反対しているのを見て、自分たちに都合悪いから反対している党利党略ぐらいにしか見ていない。議員定数削減＝比例代表の定員削減ということで小党が不利になるのではあるが、みんなの党や新党大地のように小政党で比例区選出議員が中心であるのに議員定数削減を支持している政党もあり、反対の声を上げることへの空気の読めなさが引き立つ。

一般ピープルの頭の悪い意見をバカにするな

議員1人にかかる経費は給料、秘書手当その他及び政党助成金を加えると年間１億円余。定数を100減らしても100億円の経費節減にしかならない。まあ議員宿舎一つ潰せば売却益も期待できるが、これは一時的なお金に過ぎない。消費税1％辺りの税収は2兆円だから、議員を100人減らしても、消費税0.005%分にしかならない。
「消費税を上げるなら、まず国会議員が身を削れ」という一般庶民の意見は、数字だけみれば桁違いなバカな意見だし、私も上記の理由から議員定数の削減には賛成ではない。共産党もビラやHPで、議員定数を削減しても大した効果はない。それより政党助成金を廃止しろといった意見を載せている。
ただ一般庶民のバカな意見をバカにしてはいけない。どんな会社だって社員の給与を削る時はまず社長や役員から削る。業績不振の企業の場合、役員もそれほど貰っている訳ではないので、役員の給料を削って浮く金額など大したことないのだが、それでもそれをやらないと納得しないはずだ。特に社民党や共産党を支持している人であればその気持はよくわかるはずだ。
まず「消費税を上げるなら、まず国会議員が身を削れ」という意見は、どんなに論理的に間違っていてもまず聴く耳を持つ態度をも持たなければダメだ。