なぜ消費税増税反対の民意がみんなの党に集中するのか?

なぜ共産・社民でなくみんなの党なのか?

 まず社民党は政審会長が消費税増税に容認している時点でアウト。では共産党でなくみんなの党に集まるのはなぜか?
 もちろん共産党に対するアレルギーを持つ人が多いというのが一番の理由だろう。みんなの党新自由主義政党と批判されるが、都市部のリベラル層(いわゆるリベサヨ)は新自由主義に対するアレルギーは低く、共産党よりも支持を集めやすい。実際にみんなの党の支持層を見ると、都市部の50代〜60代が多く、もっともリベラルだと言われる世代から支持を集めている。ただ心理的拒否度を比較しても議論にならないので別の理由も考えたい。
もう一つ共産党に投票しても消費税増税がストップすると思われていない点が大きいだろう。もし参院選で与党が過半数割れし、共産党が数議席か増えても、「民意は消費税増税にNOと言った」という総括は行われないだろう。
 それより与党が過半数割れし、みんなの党との連立協議をせざるを得ない状況になった時、連立協議の中で消費税増税の取り下げが行われるのではという期待があると思われる。

消費税増税は諦めた方がいい。みんなの党が勝つことによって消費税増税が止める可能性も低い

 一部の共産党支持ブロガーが、「みんなの党も消費税増税を否定していない」というキャンペーンをやっている。若干痛々しいが、言っていることは正しくて、みんなの党は「消費税増税反対」に拘ってはいる訳ではなく、「消費税増税の前にやるべきことがある」と言っているだけだ。このことは鳩山政権までの民主党が言っていたことと同じで、無駄遣い削減をある程度やって国民が納得した時に消費税増税は止むを得ないと考えている。ただ菅総理は無駄遣い削減は不十分な状態で消費税増税を掲げたことを批判し、公務員削減や国会議員の定数削減など、もっとやることをやってからではないとダメだと言っている。仮に与党が過半数割れした場合、みんなの党は公務員の削減、国会議員の削減、国民新党との連立解消と郵政改革法案の白紙撤回を条件に連立協議に応じる可能性はあるが、消費税に関しては公務員の削減、国会議員の削減の実現後であればという条件で容認するであろう。
 ただ以上の条件は民主党議員の中に郵政団体の支援を受けて当選した議員も多いので、そう簡単には飲めない。公明党辺りがもっと低いハードルで連立協議に応じればそれに靡く可能性もある。過半数に数名足りない程度であれば、自民党議員の中に今すぐに与党に復帰したいとポストに釣られて離党する議員が数名いてもおかしくない。マスコミなどは民みん連立に期待しているフシがあるが、民みん連立そのものの可能性が余り高くないであろう。その意味でもみんなの党が勝つことによって消費税増税が白紙になるという可能性はあまり考えない方がいい。