どうすれば総理の靖国公式参拝が実現するか考えてみる
春の例大祭の問題はほどほどの処で収束をはかるべき
安倍総理が参拝を見送り、閣僚クラスが数名参拝するならば問題にならないという読みであった。秋の例祭には野田政権の羽田大臣と下地大臣が参拝しているが、中韓はこれを問題視していない。ところが今回元総理大臣である麻生副総裁、財務相の参拝が刺激したようだ。
韓国の場合、国内世論の反発が予想外に強かったので、韓国政府が世論から弱腰批判の謗りを受けないように反応した感が強い。最初から春の例大祭で閣僚が参拝したら靖国カードを切ろうと準備していた感じはしない。
李明博前大統領の竹島上陸はまさに「脅し」であったが、今回の件を安倍総理が「脅し」と批判するのは少し違う気がする。今まで持論を封印して我慢してきた感情を抑えきれず「脅し」というインパクトのある言葉を使ったのだろうが、今回は事前に勝つためのシナリオが準備できている訳でもなく、勝負に出る時ではない。国内世論を味方につかることはできても、北朝鮮問題で日中韓の調整役となって忙殺しているアメリカの心象を悪くしてしまうリスクが懸念され、ほどほどの処で収束を考えた方がいい。
靖国は中韓側の外交カードになってしまっている
今回は韓国が準備周到に外交カードを切ろうと狙っていたとは思わないが、靖国問題は中韓側の外交カードになってしまっているのが現実だ。
日米は同盟関係であるが、敗戦国と戦勝国という関係でもある。日本国内の敗戦前の体制を美化したり、東京裁判を否定するような言説をアメリカが好まないことを中韓は熟知しており、靖国参拝とA級戦犯の関係をことさら強調して、靖国参拝に関するアメリカの理解が進めないことに成功している。
「日本側も祖国のために戦って命を落とした英霊を弔うのは当然」という自然な感情論で説明したいところであるが、実際には戦前の体制を否定したくない人、東京裁判を否定したい人が政治家の中にも多く、靖国参拝とA級戦犯の関係をことさらに強調する中韓の戦略を日本側が打ち返すのが難しい状況である
まさに今アメリカが面倒な北朝鮮問題で忙殺している時である。このタイミングで靖国問題が起きると、靖国神社に理解的ではないアメリカは、日本がトラブルメイクしたとの印象を持ち、日本の立場が悪くなるリスクは念頭に置かないといけない。
靖国神社参拝は日本の国益なのか？
靖国を外交カードとして取られている状況では、靖国参拝は国益にはなっていないのだが、その話は置いておくにしても、靖国参拝はそもそも「国益」なのであろうか？靖国参拝は官房長官も言っている通り「心の問題」であり、私もその通りだと思う。「心の問題」に対して「益」という言葉を使うのが正しいのか？資源問題も絡み「益」という言葉を使うにふさわしい領土問題とは明らかに違うのに、我々は安易に「国益」という言葉を無神経に使いすぎてはいないか？
靖国参拝は国益に非ず、むしろ国民満足と言うべきではないか？もちろん日本国民でも靖国神社の存在を快く思わない人もいるので国民満足ではないという反論もあろうし、更にそれに対し靖国神社を批判する人は日本人ではないという批判もあろうが、そういう議論は個人的にあまり重視していないので割愛する。
安倍内閣の高支持率はアメリカにメリット大。決して潰しはしない。
現状極東アジアはリーダー不在で、アメリカが今でも調整役を担っている。各国がバラバラで好き勝手なことをして、アメリカの手を煩わしている状況にアメリカも辟易している。
もちろん最大のトラブルメーカーは北朝鮮であるが、大統領が人気取りのために竹島に上陸する韓国の動きもアメリカにはトラブルメーカーと映った。
その中で、沖縄の基地問題でアメリカに反抗的な態度を取った鳩山政権を除けば日本は優等生であるが、今唯一の懸念材料があるとすれば安倍総理が「TOO MUCH CONSAVATIVE」であることである。日本が極東アジアのリーダー役を担うには力量不足で、アメリカが仕方なく面倒な仕事をしなければならない状態において、安倍総理には下手に中韓を刺激して欲しくはない。基本的に日中韓でいがみ合いをされるのはアメリカにとって迷惑なのだ。
それでも安倍総理の存在はアメリカにとってメリットが多い。安倍総理の高い支持率のお陰で、自民党の伝統的な支持基盤である農業団体に遠慮せずにTPP参加を表明することができた。今後は基地問題においても高い支持率を背景に強いリーダーシップを発揮することが期待できる。安全保障面では、財政削減を余儀なくされているアメリカにとって、憲法改正と防衛費予算の増強により、極東アジアにおける米軍の役割の一部を日本に担ってもらうという戦略も描ける。
世の中には完璧な人間はいない。アメリカは安倍政権が中韓を刺激するような行動に走らないよう予防線を張りながら、今後も安倍政権を上手く利用しようと考えているだろう。8/15に関しても今回の件で予防線を張ってくると思われ、安倍総理の靖国参拝は相当難しくなったと思う。
どうすれば総理大臣が普通に靖国参拝できるようになるのか。
では安倍総理はこのまま靖国神社に参拝できずに終わるのか。できる可能性はある。以下の条件が揃った時だ。まあ小泉総理の時と同じと考えればいい。
それでは毎年総理大臣が毎年普通に靖国神社に参拝できる話ではない。毎年総理大臣が普通に参拝できるようになる方法はないのか？可能性は二つあると思う。
1.A級戦犯を分祀する。
2.日米安保体制から自主防衛+アメリカとの集団的自衛体制への移行
1に関して、分祀しても中韓は文句を言うから意味がないという意見がある。確かにその可能性は高いが、少なくともアメリカからは東京裁判の否定といった懸念は払拭され、普通の「心の問題」として理解されやすくなる。仮に分祀後に中韓が騒いでもアメリカは日本をトラブルメーカーとは考えなくなり、むしろしつこく騒いでいる中韓をトラブルメーカーと考えるようになるだろう。
ただし、これは日本国内の事情で難しい。靖国神社を熱心に奉賛している人にはA級戦犯は無実であると考えている人が多い。また特にA級戦犯の問題に関心がなく、普通に祖国のために戦って亡くなった英霊を弔いたいと考えている人も、熱心に奉賛している人たちとの対立は避けたいと思っている。1の方法は総理の参拝更には天皇陛下の参拝に繋げる確実な方法ではあるが、そういった事情から分祀のために汗をかく人が出てくるとは考え難い。
2はアメリカも防衛予算の削減を迫られており、極東アジアでアメリカが担ってきた役割を自衛隊改め日本軍が担うことに対してアメリカも吝かでない。その時には韓国からも米軍が撤退するであろう。
そうなると、外交面でもアメリカは極東アジアの調整役から外れ。極東アジア内の問題は極東アジア内で解決することになり、日本はアメリカに気兼ねすることはなくなる。日中関係、日韓関係が悪化しても、それを修復するもしないも日本の意思となる。
ただ日韓、日中が対立した状況で日本の国益を守れるのかは相当穿ってみた方がいい。世論は「中国も韓国も敵だ」と夜郎自大に無責任なことを言えるが、為政者は外交に対して結果責任が問われる。日本が外圧でなく自国の意思として隣国との友好関係構築を優先しなければならない場面も想定される。これとて靖国参拝を確実にする選択肢ではないことは踏まえておく必要がある。
