人口は集中させた方がいいのか、分散させた方がいいのか?

 現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。

つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか?
もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える(更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。)。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、6大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。
ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府県の知事及び選出議員は道州制導入に概ね批判的だ。道州制を導入しなくても、大都市以外への投資を抑制するような政策への政策合意は極めて困難だ。
それに準じる政策として、県の中心都市(多くの場合は県庁所在地)への集積をはかる政策が考えられる。だが、これも各県の第2、第3の都市の衰退が顕著になるので難しい。衆議院小選挙区は小さな県でも各県に2〜3あり、各県の第2、第3の都市を選挙地盤としている政治家がいることがこの政策を実現困難にしている側面もある。
更にそれより細かい施策としてよく出てくるのが300基礎自治体30万都市論だ。かつて民主党政権が掲げていた政策がこれに近く、政権交代後暫く見かけなくなったが、最近国土交通省が出してきた構想がこれに近い。
http://www.mlit.go.jp/common/001053052.pdf
第二次安倍政権が重要政策として掲げる「地方創生」も恐らくこの単位が基準になりそうだ。ある程度地方を重視しないと統一地方選挙に勝てないが、地方対策をやり過ぎると有識者やマスコミから「ばらまき」と批判される。妥協点がこのラインであろう。
コンパクトシティの事例でよく名前の挙がる富山市は人口約40万人、青森市は約30万人なので、この政策を先取りしているとも言える。コンパクトシティはコンセンサスを得ていると言われるが、実情は複雑だ。明確に人口集積を抑制しようとしているのはバイパス沿等郊外に新たに市街地化された地域だけであって、平成の大合併で合併された地域、或いはそれ以前、昭和の時代に合併された地域には一定の配慮をしており、それらの地域まで人口を抑制するような政策は現実的には難しい。
国土交通省の政策にように、中心市街地以外にいくつかの小集積地を残し、そこと中心市街地との移動時間短縮するインフラ整備することと引き換えに、その小集積地内でのハコモノ建設を抑制することを理解してもらうという政治取引をするしかないのが現実だ。
コンパクトシティを推進することで、無駄なインフラを作らなくても済むみたいに考えている人には「ちょっと違うのでは?」と感じるだろうが、これが政治的な妥協点だろう