郊外型商業施設の規制について

Opinion

政府・与党は21日、市街地の中心部を活性化させる「まちづくり3法」（中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法）の見直し案をまとめた。
　都市計画法を改正し、延べ床面積1万平方メートルを超える大型小売店などが建てられる地域を商業地域などに限定するのが柱だ。
　郊外への大型店出店を制限して、空洞化の進む中心市街地の活性化を図る狙いがある。政府は、中心市街地活性化法と都市計画法の改正案を来年の通常国会に提出する。
　都市計画法改正案は、1万平方メートル超の店舗や飲食店、市民ホール、劇場などの大型集客施設について、これまで制限のなかった準住居地域や工業地域などで新たな建設を禁じる。
　一方、中心市街地活性化法の改正案では、商店街の改修など、市町村が策定する活性化計画を国が一定の基準で認定した場合、各省庁が連携して集中的に補助金を投入できる仕組みを設ける。また、駅前などに大型店を建設する際には、出店手続きを緩和する。
（読売新聞） - 12月22日

私は個人的には郊外型商業施設は街の魅力つくりという点で疑問を持っているのではあるが、どうも国の法律で規制するという考えは好きになれない。
　それぞれの地域が独自のマスタープランを作って、中心市街地の活性化に注力する自治体はそうして条例で郊外出店を規制すればいいし、郊外を活性化させたい自治体はそうすればいい。有権者は選挙でそれが争点になれば、それを争点にして首長を選んでもいい。
　望むとことろは、住民の民度が上がることだが。少なくとも東京で民度の高い生活をしている人間は、生活必需品こそ郊外店で買っても、多くのもについては郊外店では満足しない。郊外店には個性的なテナントは入っていないし、有名ブランドは基本的にデパートか路面店しか出さない。民度が高ければ郊外店に一極集中する訳ないのであるが……。
　残念ながら地方都市は民度が低くて、多くの住民が郊外型商業施設の商品にさえ感動して消費してしまうのである。私の住んでいる札幌も、駐車場が無料の商業施設でしか買い物しない民度の低い住民がたくさん住んでいる。
　PS.東京ブロガー的なことを書いてしまいました……。