安倍官房長官の極秘靖国参拝について
結論から言いますと、これはこれでありかと思ってます。
安倍氏は首相になっても参拝の是非を一切口外しない。マスコミも一切報道しない。という方法も。
いろいろ問題はありますが、8/15に参拝するという無鉄砲な公約をするよりはマシです。
左派からはそれはマスコミの職務放棄だし、国民の知る権利をないがしろにしているかも知れませんが、靖国問題が外交カードになってしまい、外交の足手まといになってしまった以上仕方ありません。「国民の知る権利」みたいな銭金にならない美辞麗句はあまり重視せずに、マスコミお得意の記者クラブ制度を使って完全に情報をシャットアウトすればいいと思います。安倍時期総理には深夜に能面をかぶってこっそりご参拝してもらえばいいのではないでしょうか。
保守派は「堂々と参拝しろ」「8/15に参拝しろ」との声が聞こえそうですが、靖国参拝とアジア外交の両立が可能という答えを誰かが出さない限りきれい事に過ぎません。どんなに中国が憎たらしいとしても、中国は消費国カードと国連の常任理事国カードを持っているのです。少なくとも現状の日本の外交力では、日中関係の悪化は、日本企業が中国ビジネスにおいて欧米や韓国の企業より不利な立場に置かれることを意味し、常任理事国には一生なれない*1ことを意味します。
私も別のカードで中国に対して有利に立ち靖国カードを無効化できるのであれば、自分の今の首相の靖国神社参拝反対の立場には拘らないつもりですが、小泉首相にはそのカードはありませんでした。それがないのに下手な人気取りのための公約をして自縛してしまいましたね。保守政治の中で受け継がれてきた英知みたいなものを軽視した結果でしょう。安倍時期総理は小泉総理よりは保守本流のDNAを受け継いでいるようではありますが、お手並み拝見といったところです。最初から極秘参拝に逃げるところを見ると、ウルトラQは無さそうですが。
中国の外交力の強さを冷静に考えるべし
中国の外交力を強くしているのは、今は何と言っても「消費国カード」でしょう。人口13億人を数え、その中で富裕層の割合が年々増し、消費力でまもなく日本を抜き米国に次ぐ地位になると見込まれています。ワールドワイドで事業展開を行っている企業においては中国市場でのシェア争いが今後の企業運命を決定づける状況にあります。消費力が大幅に拡大する国には、各国の政府の高官が自国企業の優位性確保のために頭を下げに列を為します。日本の場合は最近は国内のナショナリズムを気にしてかあまり媚びた外交をしなくなりましたが、フランスやドイツの中国への媚び振りは凄まじいですね。アメリカは媚びずに恫喝で自国企業の権益をはかかる国でありますが、中国では媚びないまでも結構したたかな通商交渉を行っています。
むかつくかも知れませんが、これは「成長したもの勝ち」ということでしょう。日本だって高度経済成長期には優位性はありました。しかし日本は自国資本による経済成長をはかり、消費力が成長は、日本の製造業やサービス業の成長とパラレルで、消費力は専ら自国企業の製品購買で吸収されたため、外国からの陳情行列は余りありませんでした。
中国は外資先行による経済成長で、国内製造業やサービス業の成長が追いついていないため、更に外資の宝の山となりました。先行外資はつまりユニクロのような中国の安い人件費を目当てに投資した外国企業のことで、この時点では日本は世界をリードして中国進出を図ったのですが、外資により豊かになった中国国民の懐を狙った二次投資では遅れを取ってしまいました*1。
最近は中国ビジネスを推進する経済界批判みたいな言説も散見されますが、そういう人たちには日本のビジョンをどう描いているのだろうか。普通に考えれば、日本は中国に近いという地政学的な優位性を最大限に利用し、更に中国に続くインドやその他アジア地域とのネットワークの中から日本自体の更なる成長の可能性を見出すのが定石でしょう。 批判するからには、ぜひ日本は21世紀どういう国として生きるかというヴィジョンも加えた上で、「中国ビジネスは重視しなくて結構」みたいな意見を見たいものです。小学館のSAPIOは5年前から中国はバブルで崩壊すると書いていますが、リスクはあっても今後後退して後進国に戻ることはなさそうです。下らない妄言はいいですから、中国を重視しない日本の成長戦略があるならそういう話をぜひ聞きたいです。
「経済大国に拘らずに文化大国になれ」、という意見もありますよ。でもこういう意見って昔は左翼がよく言っていた気がしますが。
*1:この遅れは決して外交に足を引っ張られたものではないが
