食料自給

政府は２５日の閣議で、今後１０年程度の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を決定した。農家の所得を補償する「直接支払い」制度を２００７年度に導入し、従来のばらまき型の助成をやめて、一定の経営規模以上の農家に重点配分することが柱だ。
　生産性が高い農家を育成するのが狙いで、これにより低迷している食料自給率（カロリーベース）を現行の４０％から１５年度に４５％へと目指す。
　国内農業は、農家の高齢化や耕作放棄地の増大などで危機的な状況となっており、新たな助成により生産性の高い農家を中心とした生産構造を確立する。農水省は今年秋までに助成対象の具体的な条件を詰める方針で、ばらまき復活にならない基準を決められるかどうかが今後の焦点だ。
　自給率はカロリーベースに加えて、新たに金額ベースの目標を設定し、現行７０％から１５年度には７６％を目指す。

　今度は本気なのか？　政治家は目先の票目当てで、農家へのバラマキを続け、農業の構造改革的な政策がおざなりになってきた歴史があるだけに。
　これは経済問題でなく、安全保障の問題。
　政治家は国防の危機に対して声を大にするが、この低い食料自給率の方がはるかに危険な問題であることになぜ口をつぐむのか？米国、カナダ、オーストラリア等の食料輸出国は日本とどういう関係になろうと経済的理由から輸出禁止等の経済制裁は行えないとも言われてきたが、今後中国が食料輸入国になることから、輸出先には事欠かない。
　集団的自衛権うんぬん言う前に、自前の食料を