一般ビジネスマンの靖国問題感

 普段靖国問題について仕事関係の人間と話すことは余りないが、何度か話題になったことがある。やはり私と同世代(30代半ば)の男性の間では、首相の靖国参拝を支持する或いは理解を示す人の方が多いという実感がある。
 しかし、同時に多くの人が勤める企業では、何らかの中国ビジネスに関係しており、同時に日中関係は良好であった方がいいという認識がある。もっとも不動産業や運輸業など国内完結型の業種の人は、日中関係なんてどうでもいいなんて放言する人もいるが、そういいきるのも寒い。一般的に中国ビジネスに関係するような企業に勤めている人間の方が概してエリートで、年収も高い。国内完結型の企業に勤めておる人間は、やはり一段落ちる感じは否めない。ワンランク劣る人が、「日中関係なんてどうでもいい」なんて言うと、場が本当に寒くなってしまうのだ。
 ちょうど経済同友会が首相の靖国参拝の中止を求めている決議をしたようだが、経済界も国際企業と国内完結企業とで温度差があるのではないか?靖国参拝の是非以前の問題として
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