財政規律派は菅政権を焚き付けるのを止めろ！むしろ敢えて小沢グループを支援すべき。

　
　第2次菅改造内閣発足以降、菅内閣に財政再建と消費税アップへの決意を促す論説が目立つが、見るだけで辟易する。それは私個人が消費税増税に反対である以前に、あまりにワンパターンで食傷してしまうからだ。
　評論家やマスコミの正義感は否定しないし、ある意味正論を言っているとは思う。ただ正論を言うだけという無責任さは拭えない。選挙結果の責任が問われる政治家と大きく違うところだ。
また無責任な評論家やマスコミはどうやったら世論が消費税増税を支持するようになるかまでは考えない。多少考えてもそれは稚拙なものだ。代表的な方法がジェットコースター方式で、とにかく支持率の高い政権に国民に不人気な政策をやらせるという手法だ。愚直に訴えても国民にはなかなか響かないから、とにかく支持率の堅い政治家を利用するという考えだ。
為政者を焚き付けるのは簡単だ。与党政治家は選挙で与党を勝利に導くことでは評価されない。勝ち取った数の力で政治的な成果を残して初めて評価される。であるから、勝ち取った議席を利用して、支持率を犠牲にしてでも国民に不人気な政策でも後世に評価されるような仕事をしとうよいうモチベーションはよく起き得る。
　それをやったのは橋本元総理総理で、やらなかったのが小泉元総理だ。小泉元総理に消費税増税をやらせたいという圧力は相当あったが、その問題を安倍政権に委ねたまま退陣してしまったことに、小泉政治に親和的であった識者の間でもこのことへの批判が多い。田原総一朗などは「小泉さんの最大の罪は消費税を上げなかったことだ」と言い放っている。
　しかし当面国民的な人気を得る政権は期待しにくい。新党ブームなどが起きる可能性はあるが、あっても「みんなの党」のように「消費税を上げる前にもっと無駄を削れ」というような主張で支持を獲得する方法を取るだろう。財政規律を重視する党は先の参院選で「たちあがれ日本」や「新党改革」が不発であったことから、財政規律新党ブームは期待できないだろう。
　まず有識者やマスコミは菅政権に財政再建や消費税アップを決断するよう焚き付けるのはすぐに止めるべきである。不人気な政権に財政再建や消費税増税を決断させて、それで選挙に負けてしまえば、結果的に国民がその政策にNoと言ったという選挙総括になりかねない。不人気な政権は捨石として利用して、逆の政策をやらせるぐらいの工作が必要ではないか。
　そのために、もう手遅れかも知れないが、一時的には望まないことであっても民主党内で小沢グループが主導権を握るような工作をしてもいい。民主党が財政出動路線を選択し、財政再建と消費税増税を訴える自民党がそれを批判し倒したら、もう財政規律派の思う壺だ。国民は痛みの伴う増税を自ら選んだとして、大手を振って厳しい政策を実行できる。イギリスがまさにそのような状況にある。
　もちろん自民党は伝統的に財政出動を好む政党なので、財政再建を前面に掲げるかは怪しいし、万が一財政小沢一郎路線に人気が出てしまったらどうするのかと心配する声もあろうが、細かい心配をしても仕方ない。正攻法を続けるよりははるかに勝算はあると思うのだが。