衆議院解散で本当に自民惨敗か？

　政局ははやくも解散含みの昨今。雑誌も気が早いようで選挙の当落予想を行っている。自民惨敗の字が至る所に躍っているが、本当であろうか？
　仮に郵政民営化反対議員に自民党公認を与えず、対立候補を擁立すれば、確かに民主党が漁夫の利を得て第1党に躍り出る可能性がある。しかし今から対立候補擁立が間に合うわけがない。恐らく公認は与えないが対立候補も立てないということになるケースがほとんどになるであろう。
　しかも郵政民営化反対派議員は選挙に心配のいらないベテラン議員が多く、公認の有無が当落に影響を与える可能性は少ない。公明党の支援がなくても勝てる議員がほとんどだ。しかも自民非公認だから、同じ選挙区の民主党議員に反自民票が集まらないので、かえって集票するかも知れない。
　結局は小泉首相が首班指名から下りて、中間派の首相候補が立ち、郵政民営化反対議員を追加公認して、元の自民党に収まるだけではないのか？