道路特定財源の一般財源化−自動車諸税の逆進性について−

　私は自動車販売業に従事しているので、反対しないといけないのだろうが。
もちろん自動車諸税が安くなればいいし、高速料金が下がればいいとは思っているが、財政再建で消費税率アップも待ったなしという中で、安易な減税は消費税率のアップへのブーメランになるだけなので、一般財源化は止むを得ないであろう。
　しかし注意しなければばらないのが、自動車諸税の逆進性である。都道府県別に見ると、県民所得と自動車普及率は反比例の関係にある。結果的に自動車関連諸税は貧しい地域ほど高い税金を払うという稀に見る逆心課税なのである。政治の議論を見ていると、その辺の言及が全くないのが気がかりである。

		1人当県民所得	自動車世帯普及率
1	東京都	4080	57.2
2	愛知県	3421	133.6
3	静岡県	3221	139.1
4	滋賀県	3188	139.8
5	千葉県	3070	105.1
6	神奈川県	3062	83.7
7	栃木県	3044	155.7
8	大阪府	3030	73.6
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46	青森県	2213	112.1
47	沖縄県	2031	121.2