駐禁取り締まり委託先36法人に警察OB 14法人新規

　6月1日から、民間人が駐車違反の取り締まりを始める。警察から任務を託される全国74法人に朝日新聞がアンケートしたところ、回答を寄せた法人の７割が警察の再就職先だったことがわかった。14法人は、今回の業務にあたり54人を新規採用していた。小泉内閣の「官から民へ」の掛け声とは裏腹の実情が浮かび上がった。
規制緩和で生まれた業態が天下りの受け皿になる構図は、建築確認業務の民間開放でもみられた。道路関係４公団民営化推進委員だった猪瀬直樹氏は「本当に『官から民へ』が実現されているのか。問題は民営化の中身。公平性が保たれるのか、警察と業者は透明性を高め、国民に情報を公開すべきだ」と指摘した。
5/31朝日新聞

　天下りがすべて悪いわけではないが、規制を強化しようが緩和しようが、官僚は飯の食い扶持を見つけるのが現実である。もうこれはどうしようもない。官僚は極めてしたたかである一方、マスコミもメディアリテラシーの欠如した一般ピープルが馬鹿すぎるのである。「官から民へ」という単純なキーワードそのものには何の意味もないのに甘い期待をする。こんなことでは半永久的にビューロクラシーは続くであろう。
　官僚を叩けばいい訳でも、単に数を減らせばいいと言うより、まず大事なのは一部の怠けた公務員に目を覚ましてもらって、ちゃんと国民のために働いてもらうことではないか。