経済と労働問題、教育問題は三位一体

　どうも安倍総理の教育政策に根っこが見えない。教育改革を行うと何が良くなるのか？極めて曖昧なまま、一部の国民に漠然とした期待感だけ抱かせている。何となく私が期待している教育改革とは違うような気はする。
　教育問題は経済や労働問題と表裏一体の問題だと思う。経済を強くするには、より付加価値の高い産業を育てて、国際競争力を高めると同時に、国民所得を上げていかなければならない。その為には付加価値の高い産業を担える労働者を確保するために質の高い教育をしなければならない。
　小泉政権は残念ながら、短期的な国際競争力を維持するために労働者の賃金を下げやすい法整備を行い、規制緩和で流通業やタクシーなど労働生産性の低い雇用を増やし、一時的な雇用確保には貢献したが、低賃金労働者を大量に増やす結果を招いた。
　今の景気はいざなぎ景気を超えたと言われるが、典型的な所得増なき繁栄であり、労働配分率を下げて企業利益を維持しているだけである。この仕組みは必ず内需減退から崩壊する。
　現政権は一時しのぎの経済政策でなく、より付加価値の高い産業を育てることに注力すべきであり、そのために教育改革が必要であるという解釈をして欲しい。