政権の安定をことさら重視する人は反民主主義勢力では？

　時事通信社が３日から６日にかけて実施した世論調査によると、望ましい政権の枠組みとして「自民、民主両党などの大連立」を挙げた人が27.5％でトップとなった。参院の与野党逆転で衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じる中、政局が不安定化することへの懸念があるとみられる。
　自民、公明両党による現在の連立政権の継続が望ましいとする人は11.9％。自民党単独政権がよいと答えた10.8％を合わせ、22.7％が自民党中心の政権を望んでいる。
　一方、民主党中心の政権が望ましいと答えたのは22.8％。内訳は民主党単独政権が11.0％、共産党を除いた非自民連立政権が6.6％、共産党を含めた形が5.2％だった。
　http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2007081100230

　政局が不安定化することへの懸念というのは時事通信の解釈なので、真実はわからないが…。そんなに政局の安定を望むなら、憲法を改正し、一党独裁あるいは議会を廃止して官僚による行政権・立法権の集中化を行えばいい。安定志向の極北には反民主主義が存在しているようでならない。
そんなに政局の安定が重要なのか？
　投資家など、政局の安定をことさら望む勢力がいるのは存じている。これらの勢力が日本において政権交代のない政治状況を支えてきたことも紛れもない事実。もし時事通信の解釈が正しいなら、政権交代の可能性が出てきたので、その芽を摘みましょうという民意が存在しているということになる。
　私は自民・民主の連立は無意味だと思う。民主党というのは自民党とさほど政策は変わらず、ただ政権奪取を目的のために議員が集まっているだけである。考えがそう遠くなければ、連立のより独自性を発揮する機会が減少し、やがて融合してゆくであろう。結局、55年体制下の自民党が復活するだけの話ではないか？