官製デモに参加する自動車関係諸団体の愚
戦後のモータリゼーション期を道路を作る人、使う人、車を作る人、売る人たちは利害を一致させてきました。それらの蝶番として自民党が存在してきました。
今、道路整備が一巡し、自動車税制改革フォーラムに参加する諸団体は高い自動車税制を維持することに疑問を感じているようですが、自民党というのは道路を作り続けるために道路特定財源を維持して道路を作り続けるという主張をしています。つまり自民党という政党は、道路を作る人たちへの利益供与が最優先で、使う人、作る人、売る人の利益は二の次なのです。自分たちが大事にされていないのにも関らず、未だに自民党の提灯を担いでいる自動車関係諸団体は本当に哀れです。この官製でもに参加した人の中に、なぜ高い税率を維持して道路を作り続けるすることに固執する政党を応援しなければならないかと疑問に思った人も多いでしょう。
彼らの主張は「一般財源化反対」。確かにこれだけ取れば道路を作る人、使う人、車を作る人、売る人たちの利害は一致するように聞こえます。ただ彼らの優先順位は。
1.○ 暫定税率を廃止する。
2.△ 廃止しないのであれば、せめてその税金は自動車ユーザーに還元すべき。
3.× 暫定税率を維持したまま一般財源化される。
ようは、自民党や国交省との利害対立を割けるために1の要求は引っ込めて、最悪3にならないために2の主張をしているのです。
もっとも1の主張を実現させるのも、それはそれで難しい。民主党の主張は1と3の折衷案。マスコミや学者は3を支持する人が多い。
