消費税増税論に騙されないために

　選挙戦終盤の最中。マスコミは消費税アップがすべての政党から回避された状況がとても面白くないらしく、朝日新聞が消費税上げろ上げろとウザい社説をぶち上けてきた。
　最近のマスコミの消費税増税論はどれも乱暴なものが多い。日本のエスタブリッシュメントの間では消費税UPはコンセンサスになっているので、なぜ必要かという議論をみな省略してしまう。しかもそれも「一般庶民は消費税アップに反対するものだ」という現状への苛立ちと蔑視の視線が綯い交ぜになっていて、読んでいて不快になるものばかりだ。
　消費税増税論者の乱暴さ故に、消費税増税反対論者のロジックも乱暴になりがちだが、消費税増税論者には４種類の潮流があり、十把一絡に批判すると反対論者そのものが矮小化されたり、切り崩しに遭う可能性があるので注意したい。
　

財政再建至上主義者　税金の無駄遣いをまず止めてからでないと増税は納得できないなんで庶民の言うことを聞いているうちに借金はどんどん膨らむ。くだらない庶民感情など無視してとっとと消費税を上げろ！

• • 読売新聞、自民党の与謝野氏を中心とする財政タカ派。

税制改革論者　消費税を上げ、法人税を下げろ。

• • 財界、投資家、エコノミスト

大きな政府(公共事業派)　公共事業削減は地域を疲弊させる。歳出削減はほどほどにして増税を議論すべきだ。

• • 麻生総理、自民党の地方選出議員の多数

大きな政府(社会福祉派)　日本は福祉国家を目指すべき。高福祉高負担でいいのではないか。

• • 朝日新聞　山口二郎北海道大学教授など

　今の政府与党は「財政再建主義者」と「大きな政府(公共事業派)」の野合政権である。彼らは野合して消費税増税に反対する上げ潮派を干し、将来の消費税増税によって得た財源を財政再建と公共事業で山分けしようという魂胆であった。
　今朝の朝日新聞は、内容だけ読むと「大きな政府(社会福祉派)」である。ただこれが曲者で、消費税反対論者には新自由主義者もいるものの伝統的に左翼が多いため、左翼がもっとも抱きこまれやすい「大きな政府(社会福祉派)」は存在としては脅威である。それ故に他の潮流の増税論者が社会福祉重視を偽善的に語る恐れがあるのだ。