集団的自衛権行使に関する日米の祖語

　この問題はアメリカが日本に対して強く望んでいる課題であり、安倍カラーと言われる政策の中でも、戦後レジームの見直しや靖国参拝などアメリカの機嫌を損ないかねない問題と異なりアメリカと利害が一致しているため、安倍総理にはやりやすい政治課題だと言える。アメリカにとっては、安倍総理にいろいろ問題があっても、今まで困難と思われたこの政策課題を推進できそうな総理が誕生した意義は大きく、そのために当面は安倍政権を支えると考えられる。しかし目標は一致しても、そのプロセスで日米の思惑に大きなギャップが存在している。
　アメリカはもはや世界の警察的な仕事は財政的に続けられない。極東アジアに関しては、安定と在日米軍の役割の一部を日本に肩代わりしてもらいたいと思っている。日本に集団的自衛権の行使を求めるのはそのためだ。
　一方、日本にとってのメリットは、はっきりとは解らない。仮に日本が軍拡すべきと言う立場の人であれば、米国のお墨付きで行う軍拡なので、周辺国が文句言おうが堂々と軍拡ができるメリットがあると答えるだろうが、明らかに財政負担となる軍拡がメリットと言えるかは議論が分かれる。
　安倍総理は、中国の脅威を自分の支持への追い風、更には集団的自衛権の行使への国民の理解のテコに利用としており、その戦略は功を奏している。ただ、アメリカは在日米軍の役割の一部を日本に肩代わりさせること以上に極東アジアの安定を期待しており、安倍総理が集団的自衛権行使を目指すためであったとしても、極東アジアの不安定化を助長するような行為は看過できない。
　更にアメリカにとって気になるのは朝鮮半島情勢である。在日米軍の役割は、日本を防衛する以上に朝鮮半島有事の対応にある。日韓関係が悪化したまま集団的自衛権行使が可能になっても、実戦時に日韓の国民世論が作戦の足を引っ張り有効な連携が取れなくなるリスクがある。日本では、集団的自衛権の行使を支持する層と韓国を嫌う層が近似しており、安倍総理を始め政府関係者も、集団的自衛権の行使で自衛隊が韓国軍を支援する可能性が高いことを殆ど説明しないままこの法案を俎上に載せようとしている。アメリカもいくら集団的自衛権行使が可能になっても「実際は機能しませんでした」ではお手上げである。
　後は日米の我慢比べだろう。安倍政権が最終的に集団的自衛権行使を可能にし、その次の政権が極東アジアの安定化に邁進すればアメリカは文句を言わず評価するかも知れない。一方、安倍総理があまりに極東アジアの安定にリスクとなれば、集団的自衛権行使を可能にできる総理との評価を改めて非協力的姿勢に転じるかも知れない。