民主党案の郵便部門の税投入の可能性。これは受け入れられるか？

　民主党は、岡田代表なぞは金融、保険部門は民営化してもいいと言ってますが、党の正式マニフェストになってません。この辺明らかにするべきでしょう。郵便部門は公社で維持と言っております。儲かる事業は民営化して、もうからない部門は公社で維持するという考えは合理的な面もありますが、公社に税が投入しなければならない事態が想定されます。また赤字減らしのために局の統廃合や人員削減が不可欠になるかも知れません。この辺自民党や評論家の絶好な叩きところになっています。必要な社会的インフラは税金で賄うという発想もあるのですが、今まで郵政事業が独立採算でやってきただけに疑問に思う人も多いでしょう。具体的にどのくらいの赤字が出て、それが許容範囲かによって賛否は分かれるでしょう。財投事業の赤字補填を考えれば大したことないという意見もあるし。
　保険、金融を縮小するという考えはいいのですが。