人手不足：バブル期並みの水準 労働経済動向調査

　企業に従業員の不足感が広まり、バブル期並みの水準にあることが１日、厚生労働省が１１月に実施した労働経済動向調査で分かった。だが、雇い入れは進んでおらず、「人手は欲しいが人材が集まらない」といったミスマッチが雇用環境改善の足かせになっている。

　調査は従業員30人以上の民間企業5408社を対象に年4回（2、5、8、11月）実施し、今回の有効回答率は56.3%。常用労働者が不足と答えたのは全体の28%、過剰は8%で、20ポイントの不足超過だった。20ポイントに達したのは92年8月（24ポイント）以来。不足超過が目立ったのは運輸業（40ポイント）、情報通信業（37ポイント）、金融・保険業（32ポイント）。

　パート労働者が不足と答えたのは24％、過剰3％で、92年5月と同水準となる21ポイントの不足超過だった。パートでは特に飲食・宿泊業（51ポイント）が際立った。

　一方、第2四半期（4〜6月）に比べ、第3四半期（7〜9月）の常用雇用者が増加と答えた企業の割合から減少と答えた企業の割合を差し引いた「常用雇用判断ＤＩ」は製造業マイナス1ポイント、卸売・小売業マイナス8ポイント。「パート雇用判断ＤＩ」はいずれもマイナス2ポイントで、「人手不足ながら望ましい人材が見つからないケースが多い」と厚労省はみている。【大石雅康】

毎日新聞　2005年12月1日