小嶋進ヒューザー社長に対する証人喚問
自民党は16日、マンションなどの耐震強度偽装問題で衆院国土交通委員会が17日に行う小嶋進ヒューザー社長に対する証人喚問の質問者として、与党筆頭理事の衛藤征士郎氏、早川忠孝党耐震偽装問題対策検討ワーキングチーム座長を起用することを決めた。
同党は昨年12月の姉歯秀次元建築士らへの喚問では「突っ込み不足」と世論の批判を浴びた。今回はベテランの衛藤氏に加え、検討チームで関係者の聴取を重ねてきた早川氏を選んだ。ただ、衛藤、早川両氏は、小嶋社長を国土交通省幹部に紹介した伊藤公介元国土庁長官と同じ森派に所属している。
一方、民主党のバッターは長妻昭野党筆頭理事と、前回に続き馬淵澄夫氏。このほか、公明党は佐藤茂樹氏、共産党は穀田恵二国対委員長、社民党は保坂展人氏、国民新党は糸川正晃氏をそれぞれ質問に立てる。
1月16日（時事通信）
自民党は前回の姉歯秀次氏への証人喚問がベタベタで糾弾されたが、今回はどう出るか。
質問者が2人とも森派というのが今ひとつ期待できない*1。
伊藤公介代議士との関係も焦点の一つだが、結論から言えば、伊藤公介代議士が触法することはまずないであろう。たまたま政治資金規正法に抵触するものが見つかるかも知れないが、偽装事件と関係する罪名での送検はないであろう。
しかし伊藤公介代議士と森派は道義的に、ヒューザーからの政治献金及びパーティー券代金をヒューザー物件購入者への補償に充てるために速やかに返還すべきであろう。その金額は補償金額全体のごく僅かであることは百も承知であるが、我々の支払った税金で補償が行われてようとしているのである。その一方でヒューザーからの政治資金で自民党圧勝のための選挙運動が行われたというのは解せない。
