防衛施設庁談合問題

　民主党の前原代表は、事件に関連して、防衛施設庁の所管の公益法人・防衛施設技術協会への天下りについて質した。
　前原氏は、天下りのほとんどが2年以内に別の建設会社に再び天下っていて、関係企業への天下りを2年間禁止した規制の抜け道になっていると、指摘。
　「この構図というのは、まさに脱法行為。『官僚ロンダリング』と言ってもいいかも知れません。また小泉さんが『官から民へ』とよくおっしゃていますが、官から民へというのは天下りをすることなのかと」
　「天下りと談合事件というのは全く無関係とは言えない。こういう点について、やっぱり改善策を講じていかないといけない」（小泉総理）
2月6日　TBS
http://news.tbs.co.jp/20060206/newseye/tbs_newseye3220152.html

　この前のエントリー(id:kechack:20060202)で、小泉マジックで官僚の不祥事で小泉内閣の責任を国民は問わなくなっていると指摘したが、恐らくこの問題は4点セットの中で最も自民党へのダメージは小さいであろう。民主党はポイントの低いこの問題をスルーするかと思ったが、防衛が専門の前原代表は斟酌できないのであろうか、この問題をメインに質問した。
　小泉首相はなぜか前原氏が質問するといつも褒める。余裕を示す作戦か、お得意の翻弄作戦なのか定かではないが。しかし「官から民へというのは天下りを意味するのか」という指摘は小泉総理も痛いところを突かれたかも知れない。
　実際に耐震強度偽装問題にも言えることで、建築確認制度の民間への開放は、官僚の天下り先確保の温床であった。小泉首相は自分の民営化政策に官僚が協力してくれていると思ったのが仇で、官僚は実にしたたかで、小泉改革への協力と天下り先の増殖を両立させていたのである。
　官僚は小泉首相の思考の単純さを見透かし、完全になめきっていたのである。