税制と社会保障にみる富の再配分

　昨日の朝、NHKの『日曜討論』を見た。与党の税制改正大綱発表を受けて、税制の話であったが、改めて税制と社会保険が不可分の問題であることを実感した。話は自ずと社会保険の問題に及んだ。
　残念ながら与党から出ているのは「社会保険庁」の改革と先に決まった厚生年金と共済年金の一元化(おわゆる2階部分の一元化)だけであって、基礎年金部分をどうするかという議論は先送りにされたままである。
　民主党などはかねてより基礎年金部分を税方式にすることを主張(消費税アップの明記を取り下げているため、財源について不明確になり、与党やマスコミの攻撃材料になっているが…)し、自民党内では現制度維持派がいる一方、税方式がいいのではという意見もあり、参院選までには何らかの公約を出してくるであろう。
　問題は財源と給付方法で、その方法により所得の再分配機能を緩めるのか強化するのか大きく性格が異なってくる。税制の問題はこのようなイデオロギー的な議論をしないで、細部の改革が積み重なってできた大綱が、蓋を開けたら弱者救済的な再配分機能は少ない方がいいという自民党オリジナルの保守思想が強く滲み出た案が出てきたのである。年金の問題も、細部の話から始めるとまたそのような結果になる。
　財源については消費税が有力視されている。所得が増えると貯蓄性向が強くなり、消費性向は低下するので、一般的に消費税は逆進的と言われる(一般に左翼政党が消費税率アップを嫌うのはそのため)が、現行方式が国民保険加入者は収入にかかわらず定額、厚生年金では年収1000万円以上となるとそれ以上の収入には保険料がかからない超逆進であることを考えると、現行方式を消費税を財源とした税方式に改めるだけで所得再配分機能が強化されるのである。もちろん消費税以外の所得税や特定財源の一般財源化などで補えば、更に累進性が高まる。
　一方給付方式だが、現行は基礎年金部分も給付額に比例するが、基礎年金は社会保障的性格を強くして定額化しようという意見もある。こうなると更に所得の再配分機能が強まり、生活保護を代替して生活保護給付も減らす効果がある。更に高額所得のある高齢者には年金を支給しないという選択肢もある。
　ただ一般的に保守政党である自民党は累進的な税制を嫌い、所得の再配分機能を低減する税制を好む。恐らく税方式までは自民党も出してくる可能性はあるが、給付方法に関しては2階部分に比例させるなど現行制度に近い案を出してくるであろう。民主党は小沢一郎はかつては典型的な新自由主義者で、所得の再配分を嫌う思想の持ち主であったのだが、今は定額支給がいいという考えのようだ。
　世論もだいぶ変わってきた。90年代から直近までは新自由主義思想が一般庶民まで蔓延し、自己責任や悪平等という言葉が好まれ、低所得者自ら所得の再配分制度を敵視するような時代が続いたが、「格差社会」が問題化されてから世論も冷静になってきた。税制も社会保険も細かい制度的な部分より、対極的に富の再配分機能をどの程度に設定するかという大局的な部分から考えるべきだと思う。