家族・親子・夫婦の問題が絡むとむきになる自民党

離婚後300日以内に生まれた子に関し、妊娠が離婚後なら実際の父親の子と認める救済措置ようやく始まった。決定までは紆余曲折があった上、実際には結婚が破綻していても離婚調停が長引き、籍がのこった状態で妊娠しているケースも多く、救済されるのは1割に過ぎないと言われている。
　一時は民法を改定する動きもあったが、自民党保守派の巻き返しが凄かった。これについては5/14の日経新聞の風向計が克明に伝えている。

−民法見直しで忠孝亡ぶ？　5/14日経新聞　風向計
　http://www.nikkei.co.jp/seiji/20070512e3s1200712.html
「間違いなくつぶれる。自民党は家族・親子・夫婦の問題が絡むとむきになる」。およそ10年前、法制審議会が打ち出した選択的夫婦別姓を自民党が葬り去ったのを鮮明に記憶する法務省幹部は、ＰＴがまとめた特例法案骨子を見てこう指摘。その予測通り、４月３日の法務部会で同骨子案が了承されると古屋氏らが一気に反撃に出た。

　日経もどちらかと言えば自民党シンパなのだが、経済重視、現実主義の立場で自民党マンセーの産経とは立場が異なる。原理主義的な保守主義に対しては違和感を表明することも多く、下手な左派系メディアより辛辣なことを書くことも珍しくない。