安倍晋三は危機管理のできないリーダーの典型である

　ここ数年、企業の不祥事が相次いで、企業倫理の欠如が言われて久しいが、成果として「ネガティブな情報は徹底的に開示する」「早期の謝罪」「再発防止活動を告知して信頼に変える」といった危機管理のセオリーが確立されりうようになり、最近は企業で不祥事が起きても非常に対応が早くなったのがわかる。それでもたまにバレなければいいといった昔ながらの対応をしている企業がたまに出るのだが、世論はそのような企業に厳しく、会社の存続すら許されなくなってきている。
　今回の松岡農水相自殺に関する安倍総理の対応は、そのお粗末な企業そのものである。松岡大臣が自ら疑惑を説明し謝罪する意思を見せたのにもかかわらず、官邸や自民党国対は疑惑を否定して切り抜ければマスコミも大人しくなり、野党も追求しあぐねて諦めるだろうという読みで松岡大臣の説明責任の機会を封印したのである。
　安倍総理は「バレなければいい」という対応した企業が消費者や市場からどのような反応を受けているのか存じているのであろうか。民間企業ならば安倍商店は急激な業績悪化により存続が難しくなるであろう。例えスポンサーが見つかり企業が存続できてもトップは即辞任で退職金全額返納であろう。危機管理ができないトップの更迭は当然である。
　私は安倍総理に任命責任があるという生ぬるい問題だとは思っていない。これは問題があるのを知りながら、そのうち問題が忘れ去られるであろうと楽観視して放置した危機管理能力のないトップに日本を託していいのかという問題であると思う。最近はタカ派の政治家は危機管理能力が高いという変な神話があるようだが、決してそうでないことを彼は具現している。