格差肯定論の嘘。格差社会の中で高学歴志向が減退

薄れる高学歴志向、「勉強役立つ」東京低く・国際６都市小学生調査

　東京の小学生は、ソウルや北京、ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンに比べ、勉強が役に立つと考えている割合が低く、高学歴志向も強くないことが、ベネッセ教育研究開発センターの「学習基本調査・国際6都市比較」でわかった。家庭や塾など学校外での勉強時間はソウルや北京の方が東京より長く、東京では勉強する層としない層の二極分化も目立った。　　9/15日経

　かつて受験戦争が社会問題であった時代、日本は一億総中流と言われ、ホワイトカラーとブルーカラー、あるいは大卒と高卒の給与差が世界で最も少ない国とされていた。二浪したら生涯収入が高卒を下回ると言われるくらいにその差が小さかったのである。それでも子どもたちは塾に通い、血眼に勉強していた。
　現在、付加価値の高い職業と単純労働者の給与格差が大きく開いている。高卒で就職すると、かなりの確率で一生給料の上がらない単純労働者の道を歩む危険性があるのだが、それなのに高学歴志向が低下しているのはなぜか？
　格差をつけた方がモチベーションが上がり、国が豊かになり国民も豊かになるというのが新自由主義の格差肯定論のセオリーだが、どうもそれが真っ赤な嘘である証拠ではないか？新自由主義者は、なぜ格差がむしろ人々のモチベーションを下げているのか、よく理解すべきだ。