良識ある改革は促し、極端な反動は戒め

　もう「改革」という言葉は使いたくない。インチキ改革論者に使い古され言葉の持つ魅力が失われたからである。ただ、「改革」という言葉にアレルギーを起こしたり敵視する気はない。
　私が敵視するのは大企業優先の景気浮揚策である。こんなことを言うと共産党みたいだが、大企業の多くは利益を独占し、日本全体に還元されないことがこの5年の動きで理解できた。欧州各国では新自由主義のセオリーである「企業減税」を競っているようだが、日本では企業先富論のような性善説は信用しない方がいい。
　景気刺激策は消費者、中小企業、地方の風下を優先し、バランスのよい景気回復が不可欠である。また小泉・安倍ができなかった改革*1こそやらなけらばならない。公務員改革、特殊法人改革、特別会計や埋蔵金。
　かつて「改革」という言葉に踊らされ、新自由主義を信奉していた人でも、多くの人が問題に気付き始めていると思う。同時に最近散見される反改革、開き直り型既得権堅持といった極端な反動の動きも注視せねばならない。

*1:本当は改革という言葉以外の言葉を使いたいが思いつかない