「一般財源化落とし処論」の危険

　道路特定財源の問題は、与党は道路整備中期計画を見直し、民主党は暫定税率の廃止の主張を取り上げて、暫定税率を一般財源化する線が落とし処という話が、いわゆる政治のプロの方々の間ではまことしやかに話されている。
　政治評論家及び、日経、毎日はガソリン税値下げには反対、一般財源化支持が主流だ。上記のエントリーで述べた通り、減税を伴う政策に批判的なのが「政治のプロ」のマジョリティーなのだ。彼らは特定財源維持に固執する与党と、暫定税率廃止を主張する民主党を両断する立場をとってきたが、最近は民主党がガソリン税値下げを前面に出さずに道路特定財源の無駄使いに焦点を当てるようになったため、最近は民主党にやや親和的与党に批判的になってきた。
　彼らは、民主党に暫定税率廃止を取り下げ、一般財源化に絞った対案を出すようにせまるであろう。しかしここに落とし穴がある。民主党はなぜ本則分を一般財源化、暫定税率分は廃止という折衷案を出してきたかと言えば、これまで一般財源派と暫定税率廃止派が対立しお互いに足を引っ張り合い、結果的に道路建設推進派が利してきた。一般財源派と暫定税率派を共闘させて、道路建設推進派と対峙するような世論構成を行いたかったからである。それはある意味成功し、今は与党案に賛成か否かの議論になり、一般財源化派と暫定税率廃止派がともに与党を批判する側に回った。
　ここで拙速に一般財源化に絞った対案を出すと、政治のプロには評価されるが、風向きが大きく変わる危険性がある。暫定税率廃止派は地方の有権者や陸運関係者、自動車関連の人が多い。彼らはガソリン税の値下げを最も求めているが、最も忌諱しているのが一般財源化である。彼らの多くはついこの間まで「一般財源化反対」という運動を土建屋や道路族と一緒にやっていたのである。暫定税率廃止などハナからできるわけないと諦めて運動もしていなかったが、民主党が「ガソリン税値下げ」を叫んだ結果、道路族から分断することができた。
　もし一般財源化に絞ったら、彼らは、それならまだ地元の道路を作ってくれる方がマシという意見に傾き、下手すると与党案の勢いが増す。いわゆる「政治のプロ」の方々はそこまで計算できているのか？政治評論家というのは意外とこういう計算ができないで正論ばかり言う。私も妥協の仕方の一つとして暫定税率廃止をあきらめて一般財源化だけで合意という線はあり得るとは思うが、暫定税率廃止の取り下げは最後の最後までやってはいけない。やったら道路族の思う壺だ。
　来週あたりから、民主党に「暫定税率廃止の主張を取り下げよ」と言う言論が増えると思うが、そのような主張は政局感のない政治素人の意見と失笑してもらいたい。