民主党マニフェストの本当の弱点。ピンと外れな批判しかできない自民党とマスコミ。
民主党のマニフェストの本当の弱点は、歳出削減による景気マイナス効果にある。税金の無駄遣いをやめると言うが、公共事業を減らしたり、公務員の数を減らしたり給与水準を下げたりすれば、当然景気にマイナスに作用する。
自民党もマスコミも評論家も、本当のウィークポイントを突かないで、財源のことばかり指摘する。財源など大した問題ではない。民主党も歳出削減のネタが枯渇し財源が足りなかった場合、ムリしてマニフェストを実現しようとはしないであろう。恐らく高速道路の無料区間を減らしたりして調整するであろう。公約違反との批判は受けるだろうが、借金してまで公約を貫徹した方がより大きな批判を受けるであろうから、この辺は予定調和の世界だと思ったほうがいい。
それより現実的にあり得るのが、民主党政権による公共事業の削減と公務員数及び人件費削減による地方経済のより一層の疲弊である。地方では公共事業が唯一の産業。まともに給料がもらえる職場は役場くらいという地域が多い。民主党は一次産業を振興し、その一次産品を利用した食品加工業(二次産業)、その販売(三次産業)を組み合わせた六次産業を提示している。アイディアとしては素晴らしいが、軌道になるまである程度の年数がかかるであろう。
一方で、子ども手当てや後期高齢者医療制度廃止の財源確保などがまったなしであるから、公共事業の削減はすぐに始まり、公務員の削減もまったなしであろうから、地地方経済は耐えられないであろう。
マスコミや評論家は、財政出動型に転向した麻生自民党よりは、民主党の歳出削減路線の方が小泉構造改革路線に近いので、この部分に関しては支持している。自民党も官公労の支持を受けた民主党に公務員改革はできないとアジってきた手前、今さら民主党の公務員減らしを批判できない。
