子ども手当は「貯蓄します」という堅気な人たち

　「子ども手当て」が支給されたら貯蓄する人が多いそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当て使い道、最多は「貯蓄」　シンクタンク調べ - ビジネス・経済
　アンケートと実際の結果がどこまでリンクするかわからない。アンケートというものは優等生的な回答が増える傾向にある。日本では無駄遣いをせずに貯蓄することをことさら美徳と崇める傾向が強いため、実際より「貯蓄します」と答える人が多いと考えられる。
　ただこういう調査結果は、「国民の直接給付するような政策は無意味だ」と主張する人たちの理論武装に利用される可能性が高い。回答する場合はよく考えて回答する必要がある。
　このような政策を否定したい人には二通りある。かつての自民党の政策のように「ダム理論」（つまり企業が潤えばやがて個人が潤う）に基づき、企業の税負担緩和などの政策を優先すべきだと考える人。もう一つは財政政策など無意味だとして、景気対策より財政再建を優先すべきという考え方だ。
　これまで企業優遇政策は企業利益が増えてもすべて配当か内部留保に回ってしまい、企業の業績回復で個人所得は上らないということは経験済みなので、いまや前者を支持する人は少なくなった。ただ「景気回復より財政再建だ」と考えている人も少なくない。財政再建優先というのも非常に優等生的な回答であり、日本人の価値観にも符合する。財政再建を何よりも優先すべきだという信念から、いくら政府が国民に直接給付する政策をやっても、そんなのいらないからとりあえず貯蓄すると答えている可能性もある。ただ貯蓄しても財政再建には何の貢献にもならないことは言うまでもない。
　給付したお金がすべて消費に回るように、子ども手当をクーポンにすべきとの意見もある。ただ子ども手当ては景気対策以上に少子化対策や社会保障の意味合いが強い。あまり景気対策効果の最大化に傾斜するのもいかがなものか。子どもの進学時のために貯金したい人もいるだろうし、本来の目的を考えると貯金させないようにするという考えは極端だ。
　ただ、手当に反対しているのならば別として、とりあえず手当が欲しいのであれば「貯蓄しないで使います」と嘘でも答えておいたほうがいい。あんまり多くの人が「貯蓄します」と言い出すと、本当に効果がないから先送りしましょうという意見が出かねないからだ。