財政再建至上主義で暴走するマスコミ〜黒幕は財務省でも米国でもない〜
マスコミは財務省やアメリカの犬ではなかった。
政権交代後も政権交代をしていないような感覚はなかったか?自民党政権時代ですら、アメリカや財務省に不都合な政策を実行しようとすると見えない圧力で権力の座を追われる。こんな現象から、アメリカ>日本の官僚組織>マスコミという権力が存在し、マスコミはその意のままに自由主義と財政再建を唱えていると、若干疑いながらも半ば信じている自分がいた。
日経新聞は「日本は置き去り」と見出しを付け、ロイター通信の言葉を借りて「ほかの先進国に比べて『質の悪い』日本の財政状況を浮き彫りにした」と伝えた。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E38DE0EAE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
これは明らかに世論誘導のための極解であり、事実は国債の95%を国内で調達している日本の相対的リスクの低さを評価した上での例外扱いだ。
産経も事実を曲解し、こんな結論を書いている。
- 財政状態が先進国で最悪の日本が例外扱いとなったのは、各国の個別事情に配慮した今宣言の象徴であり、日本にとって不名誉な事態だ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100628/mca1006281110020-n1.htm