なぜ「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と主張するのか？

「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」というコメントは非常に無難な常套句である。私も街角で急にインタビューを受けたら、そう答えるかも知れない。
ただ本当に徹底的な削減をしたら消費税を上げていいのか？　仮にそうしたら緊縮財政と消費税増税による消費減のダブルパンチで日本経済は最悪のことになる。消費税が上がると税収が増えてしまい、社会保障の抑制や公共事業の削減のムードに水が差されかねないので、消費税を上げる前に歳出削減ムードももう一回盛り上げたい財政当局の思う壺ではないのか？
「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と言っている人たちは何を考えてそれを言っているのであろうか？　「政府が消費税増税を決断するハードルを出来るだけ上げたい」というのならそれはそれでありかも知れない。ただそのような主張をするなら線引きを明確にして、一定期間は「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と消費税増税阻止のために論陣を張り、消費税増税容認止むを得ないという状況になったら、歳入増を見越して歳出削減一辺倒の主張は取り上げる政策転換を求めねばならない。さもなければ、本当に歳出削減と増税のダブルパンチでこの国は疲弊してしまう。ただ、世論がそのような決め細やかな動きができるとは思えない。
　後は、「歳出削減」部分を都合よく解釈している人たちである。どうも「公共事業」「公務員人件費」等は悪い歳出だから削減しろ、「社会保障」は削減するなといった具合に良い歳出と悪い歳出に自分流に色分けをしている人がいる。その線引きには明確な根拠がないので、その人の職業だったり、都市在住か地方在住かと言った生活環境による利害の差だったりする。しかし、学者や評論家の世界では、歳出削減を重視する人はあらゆる歳出削減を求め、特に伸び率の最も大きい社会保障費の抑制が本丸だと考えている人が多い。多くの人はよくわからならないまま歳出削減を重視する主張をする学者や評論家の意見に頷きながら、勝手に社会保障費は聖域だと思い込んでいるのではないか。(実際に小泉改革を支持しながら、社会保障費が削減されると知った途端怒り出す人は多かった。)
　残りの多くは、どんな状況でも消費税増税の必要がないという意見であろうか。それならそれで筋が通っている。ただよく考えないで巷に溢れている常套句を念仏のように唱えている人も多いのではないか？　消費税増税に賛成する必要は全くないと思うが、増税に反対するなら、消費税増税を認める前提条件など提示する必要はない。もっともらしい反対理由など付けるくらいなら、ただ生活が苦しくなるからと反対するとか、どんな状況でも消費税増税は必要ないと主張した方が筋がいい。