なぜ、財務省やその取り巻き連中は民主党に消費税増税をやらせたのか？

なぜ、財務省やその取り巻き連中は消費税増税を待てないのか？

　なぜ、財務省やその取り巻き連中は、本来消費税を増税しないと言った民主党政権に消費税増税をやらせたのか。シナリオとしては、民主党が増税しないことに固執し、それを批判して増税を訴える自民党が選挙で勝って政権を奪還して消費税を増税すればよかった。そうすれば、消費税増税の時期は多少遅れるが、民主主義は守られた。それにイギリスのように「有権者が敢えて増税という厳しい選択肢を選択する」という経験をした方が、「民主主義下で税制再建を行う」という欧州各国が抱えている難しい問題を日本が解決したというメッセージになり、国際的評価も上がったはずだ。　なぜ、2〜3年待てなかったのかという疑問は残る。
　彼らは、小泉政権時代に何とか消費税増税をやりたかった。支持率の高い総理の下なら、多少支持率を落としても国民に不人気な政策を実行できるインターバルがあると考えたからである。
それ以降の安倍政権から麻生政権までの自民党に消費税増税を期待するのはムリだった。先の総選挙ではさして不人気な政策を掲げた訳ではないのに大敗したのだから、消費税増税を掲げる余裕はなかったのだ。もう待つに待てない状態だったのだろう。

ムダ削減をやらせるだけやらせてみる。

　彼らは、消費税増税に消極的な民主党政権の誕生を最初から恐れてはいなかった。ムダ削減をやるだけやらせてみれば、それは自ずと限界があると解るだろう。少し遠回りだが、やるだけやらせてみようという空気があった。
　やや誤算だったのは、事業仕訳をいろいろやったが、それほどの剤出削減にならないと限界を悟ったのは民主党議員だけで、有権者はまだまだ出来る、民主党が甘いだけとしか評価しなかったことだ。有権者は民主党に見切りをつけ、もっと厳しい歳出意削減をやってくいれそうな政党に期待するだけで、消費税賛成の民意が増えるという期待は外れた。

社会保障の削減を今は言わない財務省。

　有識者の間では、消費税増税は焼け石に水で、社会保障の削減を断行しなければ財政はもたないと主張する人が多い。6：4の法則、つまり歳出削減6、増税4の割合でやらないと財政再建は成功しないという主張もよく聞く。しかし財務省は二兎追うもの一兎を得ずと心得ているのか、社会保障の削減については封印している。むしろ社会保障改革のための消費税だという民主党のロジックを後押ししている。
　しかし、財務省は民主党が間もなく下野することは折込済み。次は自民党にしろ維新にしろ、弱者に厳しい政策を敢えて前面に掲げ、それをむしろ支持の源泉にするような保守政権の誕生を織り込んでいる。社会保障の削減は彼らに任せればいい。もちろん一度上がった消費税は下がることはない。
　財務省が今社会保障の削減を言う必要は余りないのである。