自民党が携帯電話税を検討するわけ

　早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。
　　政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。
　他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止したことを支持し、その後の再稼働に反対する姿勢を示すなど、何かと自民党を逆なでする発言や行動が多い。軽自動車税の増税は、鈴木憎し税だと言っても過言でない。
　しかし、携帯電話税や軽自動車の増税は消費者の負担だ。ＪＡＬ対ＡＮＡのように自民党がＡＮＡに肩入れしたところで消費者が一方的に不利益を被る訳ではないケースとは異なる、とんだ迷惑話である。