結局、低付加価値/低賃金労働を誰が担うのか？

　先日の朝まで生テレビでの少子化問題の議論で、よくフランスの例が良い例として引き合いに出されていたが、フランスは低付加価値/低賃金労働を移民に担わせているのである。その辺の負の部分が噴出したのが、先の暴動なのである。
　生粋のフランス人の労働者としての質を向上させ、もっと高付加価値/高賃金に誘導するという政府の意図がある。フランスに限らず、アメリカや欧州の政策には、露骨には民族問題になるのを回避しようとするが、このような意図が少なからずある。
　日本が移民を受け入れるか否かは、それ自体が一つの政治的テーマであって、話すと長くなるので割愛するが、もし移民を受け入れないのであれば、以下の方法を取るしかないのである。

1. 国民の誰かに低付加価値/低賃金労働を負わせる。
2. 非効率覚悟で低付加価値労働にも高賃金を払う。
3. 低所得者を政府が制度的に優遇する。