次の安倍政権は支持者と取り巻きの議員に苦しめられるリスクが高い
もはや時期総理が確実になった自民党の安倍総裁。民主党が解散の時期を遅らせ、参院選とのインターバルが短くなれば、政権奪還後に失政のリスクも少なくなるので、衆議院選挙勝利の勢いそのままに参院選も勝利し、ねじれ解消も確実と言える。
野党も、安倍氏にシンパシーを抱く維新の会と、一度政権を経験しもはや非現実的な政策は要求しにくくなった民主党である*1から、国会運営も非常にラクになるだろう。果たして安倍政権に死角はないのか？
敵は内にあり。安倍総裁を強く支持する人の期待が、次の安倍政権の最大のリスクだ。経済界は現在日中関係の改善を強く求めている。一方で安倍総裁を強く支持する人は中国に対して毅然たる政治を求めている。更に安倍さんに期待する、靖国参拝、歴史認識の見直しは日中関係を険悪化させる問題ばかりだ。安倍政権はこの矛盾する期待の間で苦しめられることになることは確実である。
ここで、「日中関係改善を求める財界の要求」の方が安倍さんを苦しめるというお叱りもあろう。ただ財界の要求は、何も安倍総理でなくても同じだ。民主党政権であっても同じ要求をする。安倍政権固有の問題は前者であるから、前者が固有のリスクなのだ。
保守派の方が左派より辛抱強く律儀ではあるが…
保守派の中でも、安倍さんが前回総理大臣だった時、結局靖国参拝をしなかったと批判する人もいるが、それは少数だ。前回は余りにも早く安倍総理が退陣したので、安倍支持者は安倍総理は無念の退陣で本当にやりたい政治ができなかったと好意的に理解している。
その点、鳩山総理が普天間基地の県外移設を断念した途端罵声を浴びた。難しい政治課題に対して辛抱強く待つ問い言う点では左派より保守派の方が辛抱強い。保守派は他にその政策を実現できそうな人がいなければ辛抱強く待つ。他にできそうな人がいるか居ないか関係なくすぐに結果を求める左派より律儀だ。
安倍政権への隠れた期待
安倍政権へは隠れた期待も存在する。前回の安倍政権がそうであったように、前評判とは違って日中関係の改善に尽力するのではないかと。そして保守派に支持されているが故に、保守派の過剰な期待を押さえ込んでくれるのではないかという期待だ。
確かに保守派は左派より辛抱強い。しかし、障害が少なく政権が安定すれば、安倍支持者の安倍政権への「安倍カラー」の政策実現圧力は高まり、できない理由がないのに進まなければフラストレーションを溜めてゆく。我慢にも限界がある。
ブロガーと民主党政権〜政権交代以降ブログを書く気がしなくなった理由〜
第3次野田内閣が発足したが、まったく関心が沸かない。それより、そろそろ民主党政権が終わりなので、しがない1ブロガーとして民主党政権時代を振り返ってみたい。
正直私は政権交代後、ブログの更新頻度が低下した。正直言って民主党政権は面白みがなく、何を書いていいかわからない、書こうと思ってもしっくりくるものが書けないのである。
もちろんブロガーの多くが民主党を取り上げて批判しているが、しっくり来るのはなかなかない。
民主党を右側から批判している言説は、55年体制時代の保守派による革新批判のテンプレをそのまま流用しているみたいな言説が多く、違和感以前にまったく読む気が起きないものが多かった。鳩山・菅時代ならともかく野田政権にサヨクレッテルを貼るのは無理があり過ぎる。結局、今目の前で行われている政治を丁寧に分析する作業をせずに、昔ながらのテンプレでお茶を濁す「知的怠慢」に陥っているとしか思えない。
民主党を左側から批判している言説は、民主党を第２自民党的に扱い、自民党政治を批判していた時代のテンプレをそのまま利用しているものが多い。それはそれで知的怠慢なところもあるが、実はこちらの方が結構しっくり来るものが多い。ただ、普天間基地の県外移設や脱原発など、政治家がエイヤと決断すれば片付くぐらいの軽い認識で批判している気がして、その辺が腑に落ちない。最初から違う政策や、政治課題を重要視しないで着手しないケースの批判は簡単だが、やろうとして様々な圧力に遭ったり、付随する諸問題が解決できすに問題解決が頓挫した場合、「こうやればできたのに、やり方が間違ったから失敗した」というところまで突っ込んで批判できている人がほとんどいない。
「ブロガーが民主党を上手に批判できていない」というのも面白いテーマになると思ったが、上手に書かないと「民主党を批判するな」というメッセージになり、民主党の応援団ではないかと言われるのも癪で書くのを止めた。
そもそも民主党がダメなのは、政策がブレるからなのは間違いないが、「ブレ」批判というのも面白くない。たとえば、沖縄の基地問題はマスコミは「ブレ」批判に終始したが、それは逃げである。朝日や毎日は沖縄県民にもいい顔をしたいし、日米安保も重視したいので、自分たちの意見を表明せずに鳩山総理のブレ批判に終始した。これも「知的怠慢」の一種だと思う。そもそもマスコミのブレ批判は麻生政権時代に花盛りでしたっけ？
それでも試しに、自分がしっくり来ないブログの数々を反面教師に書こうと試みた。
そうするとどうしても内容が複雑になる。私は自民党を扱う場合も、単純に左側から批判するような言説に乗るのも癪なので、保守の中にもいろいろな考えがあって、保守同士が対立しているような内容を書くことが多かったが、そこまで複雑にはならなかった。
いっそのこと、民主党政権という存在を無視して、民主党を右側から批判している勢力の意見と、民主党を左側から批判している意見を比較した方がよほど真実を追究できる。例えば脱原発派とは、未来永劫原子力を国の機関エネルギーとすべきという意見を対峙させる。中途半端な政策で、しかも政策がブレる民主党政権の存在は邪魔ですらある。
しかしここでも釈然としないものがある。本当に白黒はっきりするスタンス、政策がいいのか。実は保守政党と言われている自民党でも、足して二で割るような政策決定をすることが多く、マスコミや有識者から「玉虫色」と批判されてきた。民主党政権は玉虫では自民党の上を行き、その辺が民主党が右からも左からも批判されて、結局誰からも支持されない状態で支持率を下げほぼ下野決定的という状況に陥っているのであるが、本当に中道的な政策が悪なのかというところも悶々としている。
最初からブレずにきれいに調合された政策を出せば、有権者に支持され得る中道もあるのではと考えながら、3年が過ぎてしまった。間もなく自民党政権が復活し、私も自然にネタも湧き出てきてやりやすいのでモチベーションも上がるのではあるが、民主党政権をスルーしてしたという点で知的怠慢を犯して、わかりやすい自民党政権に逃げている昨今を自省せねばならない。
［Opinion］安倍総理誕生で脱原発運動はどうなる？ 維新の会、民主党は？
- 脱原発派受難の始まり
世論調査では多数派と言われている脱原発派だが、これからは受難の始まりだろう。今後、安倍総理のいる総理官邸で野田総理と同じようなデモができるであろうか？ある意味官邸前デモは積極的な支持者がいない野田政権だからできたという側面は否めない。
安倍総理の誕生を期待する国民の中で、実際に積極的な原発推進派が多い訳ではなく、今までは脱原発派が民主党政権を潰してくれるのは好都合であったので高みの見物で眺めていただけだ。脱原発派が安倍総理を批判し始めたら、彼らは脱原発派を明確に敵視して攻撃し始めるであろう。
実際には、どちらかと言えば脱原発と答えていた国民の中でも、原発問題より領土問題の方を重視する人も多い。こういった国民が安倍政権を支持し、脱原発の方向性を支持しながらも、安倍総理を攻撃する脱原発デモに嫌悪感を抱き一線を画す、結果的に脱原発を支持する国民の割合が低下してゆく可能性がある。
- 差別化戦略が難しくなった橋下維新
本来、安倍氏に近いとされてきた橋下氏だが、安倍総裁誕生で自民党と戦いにくくなる。総選挙では自民党候補が最有力なる選挙区が多いと考えられ、維新が選挙で勝つには民主党批判をしていてもダメで、自民党を批判して票を奪わなければならない。橋下氏が安倍氏を評価している以上、戦いにくくなった。
また、これまで維新を評価してきた人の中には、保守主義的な政策を評価していた人も多い。当然、安倍さんが総裁なら自民党を支持するという流れも出てこよう。
最近、思いつきのような外交・安全保障政策をつぶやいて、懐疑的な見方も広がっている橋下維新にとって、安倍総裁の誕生は支持率急落の引き金になりかねない。
- それでも民主党の下野は変わらない。
安倍総理誕生前提の話をしているが、民主党の下野は変わらないという予想からだ。民主党の中では、安倍総裁の誕生を歓迎する向きもあるようだ。ただ、あくまでも安倍総裁の右派路線を嫌悪する穏健保守層へアプローチするという選択肢ができただけで、その戦略が奏功しても、多少負けを少なくできる程度の効果しかないだろう。
自民党は議員後援会の集合体のような政党で、たとえ安倍総裁が誕生しても候補者が差し替えられて党の体質が急変する訳ではない。多くの選挙区には昔からの馴染みの議員がおり、実際に穏健な保守層があえて自民党を回避して民主党に投票するという流れは限定的と考えるべきだろう。
自衛隊の仕事を増やそうとする人たち
穏健な保守派が、自衛隊の活用に熱心にように見受けられる。しかし真保守派の間では、むしろ自衛隊の本来任務は国防であるという認識が強い。その点では、自衛隊は戦争をする組織だと主張する左派の認識に近い。
当の自衛隊はどうかと言うと、基本的には自分たちは国防が任務との意識が強く、災害派遣での自衛隊の活躍を多くの場で称賛されることでさえ、複雑な心境である。あくまでも国防において評価されたいのだ。
穏健な保守派が自衛隊の仕事を増やそうと提案してくるのは、はっきり言って迷惑だろう。
ちなみに自衛隊の仕事を増やしたがる政治家や有識者が後を絶たないのはなぜか？彼らもよかれと思って自衛隊の魅せ場を増やそうと考え、防衛予算を確保するためのネタを考えているつもりなのだろう。
いじめの類型〜子どもの世界のルール〜
どういう子がいじめのターゲットにされてしまうのか。
いろいろ報道を見ていると、いじめられっ子にはまったく無憑ないじめられっ子と、何らかきっかけがあっていじめられているケースに分かれているようだ。最近横浜市で自閉症の子がいじめに遭い転校したケースは前者に当たる。ハンディーのある子がいじめに遭うケースでは、ハンディーそのものをからかわれたり、ハンディーがあることによる弱さに付け込まれていじめられる。いじめられる側に非はない。
一方、いじめられる側に何らかの原因があるケースもある。子どもの世界には子どもの世界のルールがあって、そのルールより大人のルールを重視するような子に対して私的制裁としていじめが行われるケースが多い。子どもの世界の序列や派閥を無視したり、子ども同士のトラブルを自分たちで解決するのではなく、先生や親の力を借りて大人のルールで解決しようとしたりするような子はターゲットになりやすい。子どもの世界では、そういう子は「嫌な奴」という共通認識があるのである。
前者の場合、いじめられっ子を助けたりする子もいて、問題が長期化しないのであるが、後者の場合は、クラス内で「こいつはいじめられても仕方ない」という空気が支配し、いじめが長期化、教師や親に言えば、また大人のルールを使ったといじめがエスカレートし、問題解決を長引かせる。
道徳教育の効果は限定的
よくいじめを撲滅するために、道徳教育を重視しろと言う意見が散見されるが、私は懐疑的である。つまり前者のように、弱い立場の者をいじめるのは卑怯で格好悪いと教えることは一定の効果があると思う。
しかし後者のようなケースではむしろ逆効果。道徳教育は子どもに大人のルールを強いるもので、いじめっ子というのは子どもの世界のルールの支配者であるから、ふざけるなと思うだけである。
もちろん、教師が子どもの世界のルールを卒業させ、うまく大人のルールに共感する道徳教育プログラムを作れなくもないが、教育者の多くが子ども同士がコミュニケーションを積むことが成長過程に必要だと理解、つまり子どもの世界のルールの存在を半ば認めているのである
ネットでの私的制裁の意味
大津の事件では、加害者の名前を晒したり、その親族の勤務先に電話するといった私的制裁が頻発しているようである。このような行為をが、いじめの撲滅の効果があると信じている人も少なくない。もちろん私も効果がなくはないと考える。ただ効果があるのは、いじめられって子が無憑な前者のケースだけだろう。大津の事件でいじめられていた子がどちらであたか定かではないが…。
「制裁されても仕方ない人」を攻撃するという点で、ネットでの私的制裁は後者のいじめと同類のものである。大人の社会が「制裁されても仕方ない人はいじめてもいい」ということを肯定すれば、子ども、学校の中で「制裁されても仕方ない人」を見つけて、むしろ後者のいじめを誘発する危険性がある。
ネットでの加害者への私的制裁を支持している人は、その辺も冷静に考えて欲しい。
なぜ、財務省やその取り巻き連中は民主党に消費税増税をやらせたのか？
なぜ、財務省やその取り巻き連中は消費税増税を待てないのか？
なぜ、財務省やその取り巻き連中は、本来消費税を増税しないと言った民主党政権に消費税増税をやらせたのか。シナリオとしては、民主党が増税しないことに固執し、それを批判して増税を訴える自民党が選挙で勝って政権を奪還して消費税を増税すればよかった。そうすれば、消費税増税の時期は多少遅れるが、民主主義は守られた。それにイギリスのように「有権者が敢えて増税という厳しい選択肢を選択する」という経験をした方が、「民主主義下で税制再建を行う」という欧州各国が抱えている難しい問題を日本が解決したというメッセージになり、国際的評価も上がったはずだ。 なぜ、2〜3年待てなかったのかという疑問は残る。
彼らは、小泉政権時代に何とか消費税増税をやりたかった。支持率の高い総理の下なら、多少支持率を落としても国民に不人気な政策を実行できるインターバルがあると考えたからである。
それ以降の安倍政権から麻生政権までの自民党に消費税増税を期待するのはムリだった。先の総選挙ではさして不人気な政策を掲げた訳ではないのに大敗したのだから、消費税増税を掲げる余裕はなかったのだ。もう待つに待てない状態だったのだろう。
ムダ削減をやらせるだけやらせてみる。
彼らは、消費税増税に消極的な民主党政権の誕生を最初から恐れてはいなかった。ムダ削減をやるだけやらせてみれば、それは自ずと限界があると解るだろう。少し遠回りだが、やるだけやらせてみようという空気があった。
やや誤算だったのは、事業仕訳をいろいろやったが、それほどの剤出削減にならないと限界を悟ったのは民主党議員だけで、有権者はまだまだ出来る、民主党が甘いだけとしか評価しなかったことだ。有権者は民主党に見切りをつけ、もっと厳しい歳出意削減をやってくいれそうな政党に期待するだけで、消費税賛成の民意が増えるという期待は外れた。
社会保障の削減を今は言わない財務省。
有識者の間では、消費税増税は焼け石に水で、社会保障の削減を断行しなければ財政はもたないと主張する人が多い。6：4の法則、つまり歳出削減6、増税4の割合でやらないと財政再建は成功しないという主張もよく聞く。しかし財務省は二兎追うもの一兎を得ずと心得ているのか、社会保障の削減については封印している。むしろ社会保障改革のための消費税だという民主党のロジックを後押ししている。
しかし、財務省は民主党が間もなく下野することは折込済み。次は自民党にしろ維新にしろ、弱者に厳しい政策を敢えて前面に掲げ、それをむしろ支持の源泉にするような保守政権の誕生を織り込んでいる。社会保障の削減は彼らに任せればいい。もちろん一度上がった消費税は下がることはない。
財務省が今社会保障の削減を言う必要は余りないのである。
国民の8割が支持する「脱原発」の脆弱性
このまま原発を再稼動させなければ、日本は最速で脱原発が実現したはず
日本ではよくドイツの脱原発への決断が賞賛されるが、ドイツでさえ2020年までに段階的に原子力発電所を廃止し、脱原発を実現するスケジュールだ。
もし日本が、現在運転を停止している原発をこのまま再稼動させず、このまま脱原発を宣言したら、驚異的なスピードでの脱原発になる。
一つ疑問なのは、脱原発を支持する国民の中で、どれくらいの人がこのベストシナリオを期待していたかという点である。「いくらなんでもそれは出来過ぎ」という気持ちが脱原発派の中にもあったような気がしてならない。
例えば、美浜原発を始め、各地の原発で安全性を高めるための設備投資が検討され、逐次報道されているが、それについて批判する人はあまり居ない。このまま原発を再稼動させなければ、原発への設備投資はすべて無駄になるのにである。
その一方で、大飯原発の再稼動への批判は凄まじい。このギャップはいったい何なのだ？
妥協的な脱原発派、強硬な原発推進派
どうも、今ある原発は徹底的に安全性を確保した上で再稼動し、段階的に脱原発は進めば御の字くらいに考えている人が多いのではという仮定が成り立つ。大飯原発の再稼動を批判しているのは、このまま原発を稼動させないで脱原発を完成させることを期待していたのではなく、単に安全対策が不十分であるからという理由で批判している人が多いのではないか？朝日・毎日などのメディアも「脱原発」の立場を標榜しているが、よく見るとこの立場だ。
ところが、脱原発派は、原発推進派は原子力を未来永劫日本の基幹エネルギーにしなければ許さないという強硬路線を取っているのである。そのいい例が福井県知事の発言である。福井県知事は、「再稼動を要請しながら将来は脱原発」と言う枝野経済産業相を強く批判している。
